ふるさと納税 上限計算機（目安）
ふるさと納税の「自己負担が2,000円に収まる寄附上限」は、住民税の所得割の20%と限界税率で決まります。この計算機は住民税そのものを基礎控除・調整控除・超過課税まで含めて計算し、法定の算式に基づき寄附上限の目安を試算します。
法定算式連動・限界税率の不動点反復計算（基礎控除43万円・調整控除・超過課税対応 / 検証済み）
確定申告を行う前提の法定算式による目安試算です。ワンストップ特例でも上限の考え方は同じです。住宅ローン控除・医療費控除など他の控除や個人の税額状況によって実際の上限は変わります。算式の根拠や検証の詳細は「検証と出典」をご覧ください。
自己負担2,000円に収まる寄附の上限目安
¥70,304
| 住民税 所得割（控除前） | ¥272,500 |
| 特例分の上限（所得割の20%） | ¥54,500 |
| 所得税の限界税率 | 10% |
| 自己負担 | ¥2,000 |
| 寄附上限の目安 | ¥70,304 |
(D − 2,000) × (90% − 所得税率 × 1.021) = 所得割 × 20%
上限の決まり方（法定算式）
（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税率 × 1.021）= 住民税の所得割 × 20%
寄附額 − 2,000円は、所得税の所得控除（所得税率分）、住民税の基本分（10%）、住民税の特例分（残り）に分かれて控除されます。特例分には「所得割の20%」という法定上限があり、これを超える寄附は自己負担が増えていきます。正確な目安を知るには、正確な所得割と、寄附控除後の課税所得に応じた限界税率が必要です。年収だけから概算表を引く方法と違い、この計算機は社会保険料・配偶者控除・扶養控除・お住まいの市区町村の税率・法定の所得上限（住民税30%・所得税40%）まで反映して試算します。
試算にあたってのご注意（目安としての位置づけ）
本計算機による試算結果は、法令の規定に基づく算式から算出した目安（概算値）であり、個人の実際の税額や控除限度額を保証するものではありません。住宅ローン控除や医療費控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）などを利用している場合は上限が下がります。また、不動産・株式の譲渡所得など給与以外の所得がある場合も変動します。算式の根拠や検証の詳細は検証と出典で公開しています。
よくある質問
- ワンストップ特例でも上限は同じですか？
- 同じです。ワンストップ特例は控除の内訳が住民税側にまとまるだけで、上限の考え方（特例分が所得割の20%まで）は変わりません。
- 上限を超えて寄附すると損ですか？
- 超えた分は控除されず、実質的な自己負担になります。寄附そのものが目的なら問題ありませんが、「2,000円で返礼品を受け取る」枠組みとしては上限の目安内が推奨されます。
- 共働きの場合はどう計算しますか？
- ふるさと納税の控除は寄附した本人の税金から引かれるため、夫婦それぞれの年収で個別に計算し、寄附の名義を分けるのが正確です。